一般社団法人京都地域密着型サービス事業所協議会

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会長挨拶

「地域包括ケアシステムの構築のために」

会長

 国全体の65歳以上の高齢者人口は、2025年には3,657万人となり、一方、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者は470万人と推計されています。国においてはこの2025年を見据えて、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供するしくみである「地域包括ケアシステム」を構築していくことが、今後の超高齢社会を支える大きな柱になるとの認識のもと、様々な施策が推進されようとしています。
 平成26年6月には、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、関係法令の整備等を行ういわゆる「医療介護総合確保法」が成立しました。
 また、特に認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、平成27年1月には、「認知症施策水推進総合戦略」(新オレンジプラン)が策定されています。
 京都市においては、高齢者人口は2025年には43万人を超え、高齢化率は30.4%、要支援・要介護認定高齢者は107,951人、認知症高齢者は約87,000人と見込まれています。平成27年3月に「第6期京都市民長寿すこやかプラン」を策定され、このなかでも2025年を見据えて、切れ目ない医療・介護・生活支援サービスの推進などの重点取組を推進し、京都市版地域包括システムを構築に取り組むこととされています。
 こうしたなかで、一般社団法人京都地域密着型サービス事業所協議会は、市内の京都地域密着型サービス事業所が一体となって、利用者の尊厳を守り質の高いサービスを提供することを目指すとともに、国や京都市が提唱しておられる地域包括ケアシステムの推進に寄与すことなどを使命とし、多様な研修活動やサービス種別ごとの情報交換、事業所間交流、京都市との共同による研究や政策提言などにも取り組んでいます。
 高齢者が住み慣れた地域(自宅)で、尊厳を保ちながら暮し続けるためには、小規模多機能型居宅介護事業、定期巡回・随時対応訪問介護看護、夜間対応型訪問介護などの地域密着型サービスは、たいへん有効で重要なサービスであると確信しています。
 地域サロン等の居場所なども含めて、市内76の日常生活圏域ごとに必要なサービス提供体制が構築されることを目指して、今後とも京都市や関係団体との連携を深めていきたいと考えています。京都市を高齢者が住みやすく、住み続けられ、そして住んで良かったと言われる街にしていくために、ともに取り組みを進めてまいりましょう。

  平成27年8月

一般社団法人京都地域密着型サービス事業所協議会
会 長  山 田  尋 志

京都地域密着型サービス事業所協議会について

地域密着型サービス事業所が相互の連携を密にして、利用者に対して質の高い尊厳ある個別ケアを提供することなどを目的として、京都市内の事業者が集まり、平成23年4月に発足した協議会で、平成25年4月に一般社団法人格を取得しました。
現在では、すべての運営主体とサービス類型を対象会員としており、平成27年6月1日現在の会員は、109事業所となっています。
協議会としての使命は、次のとおりです。

  1. 利用者の尊厳保持と質の高いサービスの提供
  2. 地域包括ケア推進への寄与
  3. 人材育成と地域連携を大切にする

目的

高齢化が急速に進行する社会のなかで、京都の地域密着型サービス事業所が、相互の情報交換や連携を密にするとともに、サービスを提供する職員の資質の向上を図ることにより、全ての高齢者が住み慣れた地域のなかで安心して住み続けることができるよう、尊厳ある個別ケアの推進と地域福祉の増進に寄与することを目的としています。

定款

定款 → PDFリンク

沿革

  • 平成23年4月
    京都市内で原則として社会福祉法人が運営する地域密着型サービス事業所を会員とする京都地域密着型サービス事業所協議会を設立
  • 平成25年4月
    会員を全ての運営主体とサービス種別に拡大して法人格を取得し、一般社団法人京都地域密着型サービス事業所協議会を設立 

事業内容

平成30年度 事業計画 → PDFリンク

これまでの実績

活動実績 → PDFリンク

役員

役員名簿 → PDFリンク

組織

組織図 → PDFリンク

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